WiMAXのUQコミュニケーションズ、2月26日に試験サービス開始
記者会見で田中社長は通信速度の測定のデモンストレーションを実施した。そこでは下り約16Mビット/秒、上り約4Mビット/秒を記録した。
もう買換え決定だわさ。
「3Gの売り方は踏襲しない」UQコミュニケーションズモバイルWiMAXサービス発表会の質疑応答から
Q.契約に他社のような2年しばりがない。その分ユーザーの獲得費用は、第3世代移動通信（3G）サービス事業者よりも高くなるのではないか？
A.インセンティブは考えなければいけない。ただ3Gサービス事業者は、端末代金を分割販売しているところが多いが、当社はその方法は取らない。当初は自社ブランドで端末を販売するが、こうした垂直モデルは少なくするつもりだ。
んー。
VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会が2月20日発足へ、放送の運用規格を策定
地上アナログ・テレビ放送の停波によって空く周波数のうち、VHF帯ローバンド（第1〜第3チャンネル）を利用したマルチメディア放送の運用規格の策定などに向けて、「VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会」（仮称、ホームページ）が2月20日に発足する。略称はVL-Pで、ブイローピーと読む。
これのためじゃないんだろうけれど。
総務省情報通信審議会では、2011年以降のアナログテレビジョン放送終了後のVHF帯を利用した「携帯端末向けマルチメディア放送方式に関する技術的条件」の検討を現在行っています。この委員会に対し、放送方式の共同で提案を行ったグループを発起人として、ユーザーニーズに即した受信端末の早期発売を目指し、VHF−LOW帯マルチメディア放送において、放送事業者として参画を期待する事業者に広く声をかけ、サービスイメージを明確にし運用規定を策定することを目指し、「VHF−LOW帯マルチメディア放送推進協議会（仮称）」を設立することとしました。
んーふー。
TBS、放送中のドラマ/バラエティ番組を試験的にネットで無料配信
株式会社東京放送(TBS)は、展開している有料動画配信サービス「TBSオンデマンド」において、放送直後のテレビ番組をCMも含めて無料配信する「無料見逃しサービス」のトライアルを、2月3日正午から3月28日19時の期間限定で実施する。この結果を踏まえ、4月から同社ライブラリー番組の本格配信を開始する予定で、連続ドラマ5作品、ドラマ以外も含めて100作品規模の配信規模を目指すという。
今回の試みでは放送終了日の2日後に最新話を次回放送開始前までに、ネットで放送を行うことによって、見逃しニーズにこたえる形になる。
このような見逃しサービスが広がることによって、HDDレコーダーの1つのニーズが満たされることになる。売れなくなる。むしろ、見逃しサービスそのものを標準化されたインターフェースで統一し、HDDレコーダーからアクセスできるようにしたら、どうだろうか。
角川が共有サイトの「違法アニメ」を収益化 基準満たせば「公認」 (1/3ページ) – MSN産経ニュース
ビジネスが展開されているのは、世界有数の動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）上のみ。角川がユーチューブを持つグーグル（米国）と提携し、始めた。
仕組みはこうだ。
まず、ユーザーが無断投稿した角川管理のアニメ作品のうち、一定の基準を満たした動画に「公認バッジ」を与え、掲載を認める。その上で、動画が掲載されている画面内に企業広告を呼び込み、広告料を得る。広告料は角川とグーグルで分配。角川は収入の一部を原作者らにも分ける。
Youtubeが元々やりたかった、アップロード者に収益をもたらすためのビジネスモデル作り、その枠のなかに著作権者も含む形で今回行われた公認バッジ制度。その結果、角川は1000万円の獲得に成功したと伝えられている。
池田氏による「イノベーションの経済学」の一講義。
持続的イノベーションの例にNTTのISDNを引き合いに出している。最後まで「あんな品質の保証できない仕組み」と馬鹿にしていたようだ。
NGNは持続的イノベーションだろうか？破壊的イノベーションだろうか？イノジレ(2)〜顧客なしでNGNについて考えようと思ってそのまま忘れていた。
ロケーションフリーテレビの衝撃以来、このシステムを作ろうとLinuxの勉強を行い、サーバの勉強を行い、テレビ放送のインターネット転送ができるシステムを作った。今思えば、サーバやネットワークについて深く知ろうと思った原点が、このテレビ番組配信サービスにあった、と思う。
当時は分からないことだらけだった。
分からないなりになんとかシステムを作り上げ、チューナーボードからLinuxで映像を取り出せるようにして、自宅のテレビ放送をインターネットを経由して手元に引き出し、PCで表示して周りの人間に自慢していったのはいい思い出だ。
そんなことをしていたら、何の因果かそのシステムを応用して無線LANで伝送している日々だった。PDAであるザウルスを無線LAN接続して小さな画面で表示させたりの実験などを個人的に行ったりもした。PHS回線を通して映像を表示させる実験もやった。電車の中でテレビ（甲子園）を見ようと思ったが、電車が動き出すと映像が途絶えてしまう。
ここまでテレビに飢えていたのに、ワンセグやau Boxのおかげで、もう、どうでもよくなってきた。
話は戻ってインターネット上でテレビ番組を伝送するシステムについて。
実は、このシステムが世界レベルで完成すれば、ケーブルテレビで見るような海外のスポーツの中継などは、海外拠点のハウジングサービスを経由することによって簡単に、そして安価に見ることができるようになる可能性を秘めている。（といっても電源と向こうのインターネット接続環境と電気代を考慮すれば、CATVや衛星放送の料金など軽く超えてしまうかもしれない）
この私的利用の範疇において、距離の問題で受けることのできなかったサービスは、その場所に中継器を置くことで享受する事が出来るようになる。
例えば、関東では放送するが地方では放送しない番組、またはその逆があるとする（有名な例では「水曜どうでしょう」）。合法でその映像を見たいと思う場合、この中継器を置く手法で解決できる。正直、地方民放の電波利権そのものが、「まねきTV」や「日本デジタル家電」の判例で決定すると考えても良い気がする。
この判例が適法と判断されれば、大手が参入してくることだろうと思う。特にCATVやISPが参入した場合を考えると面白い。TiVoのように、STBに、ある場所で録画された番組の再生機能を搭載して、CATVやISPが配布を行う。そうなった場合、地方、都市の放送の格差は是正される。
デジタル放送の場合、困難が伴うかもしれないが、DTCP-IPなら…きっとやってくれる。
例えば、区域外再送信についてはIPマルチキャストという手法が既に著作権問題が解決され、例えば「ひかりTV」にて始まりつつある。地方放送局の利権をCATVが食い、CATVの利権をISPが食う形になっている。彼らはもう一手、付加価値を付けられる手段を探している。
例えばCATVやISPそのもので、録画（機器のハウジング）も行うというサービスが付加価値をつける時代がやってくると考えられる。
そのようなシナリオを考えた場合、本当の意味で、放送の価値が変わってくるのだと思う。STBにて録画した番組を見ることが主体となっていくのであれば、CM飛ばしは深刻な問題となってくる。CM飛ばしによってブランディング効果が薄いとすれば、CMをコントロールできるネット放送局の方に注目は集まっていくことだろう。
だとすれば、結局のところ、Huluのようにテレビ局の公式コンテンツを、Youtubeのように見せる。見せるが、CMを流して収益を得る、というモデルに集約されていくのではないか、と考えられる。
既存のテレビ放送は家族との食卓を飾るゴールデンタイムだけは残り、後の個別視聴スタイルの時間帯（例えばプライムタイム）のものはすみやかにネット放送局に移行していくのではなかろうか。個別視聴スタイルのもので、かつネット放送であれば、CMも打ちやすいし、そのままECサイトへの誘導も速やかな印象を受ける。
その仮定が正しいとして、ネットによるCMつきの無償放送が日本にて、品質管理された回線にて行うべきか、ベストエフォートな回線にて行うべきか、を選別する必要がある。
また、完全なベストエフォートな回線ではなく、その中間的な意味のCDNの存在も今年はHDTV配信元年になるらしいという記事を書いたが、欠かせない。
それぞれの事業者がどの回線を選び、そして視聴者がどの視聴スタイルを選択していくのか、非常に興味深い。
と、ノリで色々書いてみた。
海外出張者や移住者向けに、日本で録画したテレビ番組をインターネットの仕組みを用いて転送して、見ることができるようにするサービスがかつて存在した。そのサービスを提供するにあたって、テレビ局側が、違法だとして、裁判を起こしてきた。
かつて、このブログでも話題になってるストレージ著作権問題の件として記事にしてきた。
その関連事例の1つの結論が出たようだ。
知財高裁判決：ＴＶ番組海外転送は適法 テレビ局逆転敗訴 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
当然といえば、当然な判決である。
それぞれの事例をまとめてみる。
録画したテレビ番組を海外配信するサービスとして問題となった始まり。録画ネットが録画するための機器（サーバとチューナー、ソフトウェア）を組み立て、開発、作業を行っていた。
裁判における争点は、私的複製に関して、業者が主体的に行動しているのか利用者が主体的に行動しているのかについて。録画ネットにおいては前者の業者が主体的に行動していると判断され、違法認定された。2005年11月、知財高裁、抗告棄却。テレビ局側と和解で終結。
参考：まねきTVと録画ネットとの違い 当社の見方 – 録画ネット
録画したテレビ番組を海外配信するサービスだが、ソニー製のロケーションフリーテレビを預かり、回線をつなげるのみのハウジングサービス。
裁判における争点は、録画ネットと同じく私的複製だが、今回は利用者が主体的に行動していると判断され、適法認定される（2008年12月）。しかしながら、テレビ局側は最高裁に控訴予定。
参考：ロケフリ利用の「まねきTV」は適法、知財高裁がテレビ局側の控訴棄却
音楽データの携帯電話向けオンラインストレージサービス。携帯電話にデータを送信するために、一度、音楽データのアップロードをサーバに対して行い、それを携帯電話からダウンロードする。
裁判における争点は、サーバにアップロードしたデータが複製権と自動公衆送信権を侵害しているかどうかについて。判決では侵害認定。被告側は控訴せずに終了。
日本デジタル家電はロケーションフリーテレビとほぼ似たような仕組みの機器、ロクラクを販売している。このロクラクの親機、子機を利用することでテレビ番組を転送することが可能になる。日本デジタル家電では、この親機をレンタルするハウジングサービスを行っている。
今回の争点はもちろん、私的使用にあたるかどうかだが、知財高裁の判決では私的使用にあたり適法判断がなされた。
個人的に今回の判例で興味深いのは、録画ネットの事例で機器を業者側が用意しているような状況において指摘複製が認められず侵害と判断されたのにもかかわらず、ラクロクの販売元である日本デジタル家電が行っているレンタル（ハウジング）サービスで適法判断されたことだ。正直、この問題は最高裁まで持っていき、確定的な判例を作っていただきたい。
