日本的な社長は辞めるために存在する

起業が不祥事を起こした場合、世間的には、日本では社長が退任することを望むが、欧米では続投して事故の詳細を明らかにすることが望まれるといわれる。

この違いは何だろうかと、ずっと考えていた。

欧米ではどうかわからないが日本では「社員は社長に従うべきだ」という潜在的意識が存在すると仮定すれば、分かってくるかもしれない。

社員のそれまでの活動は全て社長の指示、強制力で行われてきたとされる。だとすれば、それまで社長が行ってきたことで問題が発生しているのだから、その社長が責任を取るべきだという考えになる。長はその下につく人間の責任を負わなければならない。そう考えれば、最も責任を負うのは社長だ。

社長(代表取締役)は役員となるため、社員とは別の雇用契約が必要になる。いわば、経営について外注を受けて執行している形になる。そのため報酬は莫大な額になるし、最近では不祥事の責任を億単位の金額で負わされるようになってきている。

その社長に不満があるのであれば、資本的に追い出すことが可能だ。新しい社長を迎えることで、それまで行ってきた活動の責任は前任者に押し付けることができる。なぜなら社員は強制力を持って、それをさせられてきたからだ。過去の人物として責任を押し付けられるのが嫌なのであれば、資本的に権力を握るか、不祥事を起こさないか、社員を抱え込むか、するしかない。

社員に自由はない。それを嘆くこともない。長が全て責任を負うからだ。

愚直にも従う社員に対して、責任を負わせて尻尾を切断してはならない。その行為は長期的に信頼関係を崩壊させると考えられる。

社長は辞めるために存在するのだから。

社員に「あなたのやっていることは間違っているとは思わないのか」と聞いてはならない。そう思っていても、組織の強制力の前では無力だからだ。

と、組織論やリーダーシップ論を全然知らずに考えてみた。今度、そういう本があったら読んでみよう。興味深いかもしれない。

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