動画共有サービスに対して、意外と訴訟が起きていない気がする。それは国外でも国内でも。権利者は、動画共有サービスが自分たちにとって利益があるのか、ないのか、見極めている途中だと思う。
だとすれば、利益があるのかないのか、解析する作業に困難性があるはずで、それを定量的に示すツールがあれば売れるはず。動画コミュニティが利益を上げる手段として、ユーザのセグメントの解析データを売る…という話はないわけではない。
んで、どうやって解析を行うかというと、今のところは関連商品の月売り上げの遷移を見るしかないのかな、と。彼らはどうやって解析を行い、何に困難性を抱えているのだろうか。
結果的に動画共有コミュニティに侵害されて利益がないと踏めば訴訟してくるはず…で、その訴訟がないので、何らかの困難性があって”見極められない”のかと。